これまでにもいくつかの記事で「人脈」について紹介してきましたが、デキるビジネスマンの「タテ型人脈」というものをご存知でしょうか?
ビジネスはもちろんのこと、人生においても最大の武器となる「人脈」。
実は人脈力のポイントは「ヨコ型人脈」ではなく「タテ型人脈」にあるのだとか。
あなたは無意味に人脈をヨコに広げていってはいませんか?
今や人脈はタテ型ブーム、ではヨコ型ではなくタテ型人脈を築き上げるにはどうすればいいのでしょうか?
そこでオススメなのが、志賀内泰弘著の「タテ型人脈のすすめ」です。
この本では、ヨコ型人脈を使えない人脈が増えていくだけとして、質の高い本当に使える人脈「タテ型人脈」を広げていくための、明日からできるノウハウやツール、ヒントが満載の「タテ型人脈開拓術」を紹介しています。
著者いわく、ダイヤモンドの鉱脈や石油の油田だって深いところにある、それと同じなのだとか。
著者で志賀内泰弘さんは、普通では到底築き上げることができないであろう強力な人脈を持っている異色なサラリーマンで、その説得力は抜群です。
勘違いされている方も多いかもしれませんが、この本では、儲け主義の現代日本のビジネス社会において、「人脈」を利用するのではなく、自分自身の努力とテクニックで、周りのみんなが幸せになれる方法を紹介しています。
この本を読むことで強い人脈が広がっていくだけでなく、自分自身も成長できること間違いなしですので、興味のある方はぜひ一度読んでみることをオススメします。
Posted by たみやん | 2009年6月21日 10:36 | パーマリンク
皆さん、「異業種交流会」というものをご存知でしょうか?
聞いたことのある人はいても、実際に参加された方はかなり少ないのではないでしょうか。
前回、この異業種交流会の主な内容と参加方法について紹介しました。
しかし、いざ参加しようとしたところで、他の参加者と何を話せばいいのか分からない、そもそも異業種交流会の目的が分からない、なんて人もいるのではないでしょうか。
確かに、前回の説明だけでは異業種交流会の目的なんてサッパリという人がいても仕方ないと思います。
実際、興味はあるけど参加していない大多数の人が、この無目的が理由なのではないでしょうか?
ですが、異業種交流会というものは自分で目的を作るものです。
そこで、少し目的の例を挙げてみたいと思います。
ひとつめは、交流会をそのまま交流の場として利用することです。
毎日同じ生活の繰り返し、他の職業の人と話してみることで、見識を広めることができるかもしれません。
会社の同僚といっても、同じチームに属している限り、やはり思考や性格も似た人が多いもの。
そんな狭い交友関係だけでなく、もっと視野を広げようというわけです。
ふたつめは、ダイレクトに仕事に活かせる人脈を築く場として利用することです。
現実的にメリットが見出せる目的なのかもしれませんが、そんなに上手くいくわけもなく、ビジネスで利用できる人脈を築き上げるには、それなりの深い付き合いも必要になってきます。
このように、異業種交流会をどういった目的で利用するかはアナタ次第です。
自分の目的をしっかり見出し、異業種交流会に参加してみましょう。
Posted by たみやん | 2009年6月21日 10:26 | パーマリンク
皆さん、「異業種交流会」というものをご存知でしょうか?
聞いたことのある人はいても、実際に参加された方はかなり少ないのではないでしょうか。
仕事がひと段落、残業も無い日は、まっすぐ家に帰ってダラダラとテレビを観て寝るだけの生活、あなたは過ごしていませんか?
そこで、今回は、興味はあるものの、なんだかよく分からないという人のために、異業種交流会について紹介したいと思います。
そもそも、異業種交流会とは、どういったものなのでしょうか?
実は、主催者側によってその開催内容は様々で、特に司会もおらずに雑談するだけの交流会もあれば、大学の講義のように話を聞いたり発表したりする場合や、自分のビジネスについて順々にプレゼンテーションしたりする場合もあるようです。
もし異業種交流会に興味はあるものの、プレゼンテーションなんてしたくない、と思うのならば、自分が行きたい異業種交流会の開催者のホームページを見ることをオススメします。
大抵の場合、ホームページに異業種交流会の内容が掲載されていますし、参加の申し込み自体もホームページを通じて行っているところが大多数です。
まずは、インターネットを通じて自分が参加したい異業種交流会を探すことから始めましょう。
毎日の仕事終わりを退屈に過ごしている人にとっては、刺激が与えられて良いと思いますよ。
実際、友人に誘われて異業種交流会に参加したところ、やみつきになってしまったという人も数多くいるようです。
新たな人脈つくりのきっかけにもなりますし、あなたも試しに一度参加してみてはいかがでしょうか?
Posted by たみやん | 2009年6月21日 10:25 | パーマリンク
どちらかといえば引っ込み思案な自分だけれど、「人脈」というものを作りたい!
そんな人も少なくないのではないでしょうか?
どこに出かける、何をするにしてもそれに通ずる知人がいる。
知人が多いということは、それだけ行動の幅も広がりますし、困ったときにも助けられることも多いですし、仕事にも役に立つケースがありますよね。
そんな憧れの人脈、アナタも作ってみませんか?
人脈を作るにあたって、まずは考え方を変えましょう。
人脈は無くて当たり前、しかし自分の周りには人はたくさんいますよね。
人と接触するケースが多いと、人脈が広がる可能性があります。
もちろん手っ取り早い方法をとりたいのならば、昔仲の良かった友人などを誘ってみるのがベストでしょう。
中学校、高校、大学のときの同級生、連絡を取ろうと思えば取れるのではないでしょうか?
また、人脈つくりにあたって笑顔は必要不可欠。
日常生活のなかでも、誰にでも積極的に話していくことを心がけると、案外人脈というものは簡単にできてしまうものなのかもしれません。
友人が増えると、その友人の友人を紹介してもらったり、勢いがつけば、どんどん人脈というものは広がっていくものです。
人脈を作る際に良い人を振舞うことが、偽善者みたいで良い気分がしないという人もいるかもしれませんが、実際に最初は良い人を振舞っていたとしても、自分でも気付かないうちに素晴らしい人間になることができるかもしれません。
あなたも人脈の輪、広げてみませんか?
Posted by たみやん | 2009年6月21日 10:01 | パーマリンク
皆さん、今ニュースなどでも取り上げられて話題になっている「やんちゃ買い」ってご存知でしょうか?
「やんちゃ買い」とは、その名のとおり、やんちゃに物事考えず、好きなように買い物をすることなのですが......。
巷では節約はまっぴら、好きなものを買いたいという声が溢れかえり、やんちゃ買いをする人が増えているのだとか。
このやんちゃ買いブームの背景には、不況不況と言われ続けている現代日本の経済状況があると言われています。
お金がない、お金がないのなら好きなものは買えない、買わない、我慢我慢......。
不況におされて、消費者の消費意欲は衰え、更に経済状況は不の連鎖。
そんな一般世帯の消極的な消費活動が、内閣府の調査によると、今年5月に入って改善の兆しを見せ始めているのだそうです。
これが果たして節約の我慢の限界、「やんちゃ買い」の効果なのかは定かではありませんが......。
しかし、調査では、家庭で小遣いを減らされた男性や日用品以外のものを買うことすらできないと嘆く主婦が多く、この現状にウンザリしている人が数多くいたのだそうです。
これを機に、楽天市場では特設サイトを開設、主に男性の消費を盛り上げようと、「男のやんちゃ買い」というプロジェクトを実施しているそうです。
このように、消費活動の活発化が期待できる「やんちゃ買い」ブーム。
この不景気のせいで皆が我慢の限界に達して、ただ単にヤケになっているような気がしないでもないですが......?
Posted by たみやん | 2009年6月17日 17:36 | パーマリンク
ビジネスマンの皆さんはもちろんのこと、テレビのニュースなどでもよく見かけるこの3つのキーワード。
「投資」「消費」「浪費」。
自分では分かっていたつもりだったけれど、実際にこの3つの違いを具体的に説明しろと言われて、あなたは説明できますか?
投資とは、より多くのお金を稼ぐためにお金を使うこと。
消費とは、とても幅広いですが、投資、浪費と区別するとすれば、消費は自身の娯楽のために物を使うこと、みたいな感じでしょうか。
そして浪費とは、消費の度を越したもの。
つまりは、俗に言う「無駄使い」というものにあたると思います。
大体これら3つの違いは把握できたと思いますが、あなたの1ヶ月のお金の使い方は、これら3つの投資、消費、浪費に区分すると、どのようなバランスになっているでしょうか?
もちろんそのバランスは人様々でしょう、そもそも投資なんて一銭も行っていないという人も少なくないと思います。
しかし、投資を行っていない、手にした給料の全てを消費と浪費に使用している皆さん、あなたたちは将来期待される大きなリターンの可能性を自ら断ち切っているのかもしれませんよ?
お金を投資に回さなかった場合、将来的に生活に苦労する可能性が高くなってしまうのが現実です。
また、この理論は、何もお金に限ったことではありません。
お金と同じぐらい貴重なものである「時間」にも全く同じことが言えるのです。
あなたはお金と時間、全て消費と浪費にまわしていませんか?
Posted by たみやん | 2009年6月17日 17:26 | パーマリンク
和田秀樹さんの著書「大人のためのスキマ時間勉強法」がネット上で話題になっています。
1日が24時間なのは誰でも同じ。
では、その1日24時間をあなたはどう使いますか?
この限られた時間をどう使うかで、人生は決まると言っても過言ではありません。
とはいえ、不況やリストラの進行、派遣社員の首切りといった嫌なニュースが続く現代日本で、1人にかかる仕事量・負担量はこれまで以上に増大しています。
仕事があるのは良いことだけれど、こんな忙しい日々のなかで、自身のスキルアップのための時間やプライベート、趣味を楽しむ時間を捻出するのは、難しいなんてものじゃありません。
このことで頭を抱えている人も少なくないのではないでしょうか?
この本では、そんな忙しい現代人が「スキマ時間」をどのようにして作り出し、どう有効に活用すれば良いのかを紹介しています。
著者である和田秀樹さんは精神科医、大学教授、コメンテーター、受験指導など、数多くの分野で活躍しており、彼の教えるスキマ時間のノウハウは驚くものばかり。
「優先順位を決めて無駄な時間を減らす」「通勤時間は損して得をとる」「待ち合わせには絶対に早く行く」「何分で何ができるかを知っておく」「時間ではなく量で目標を立てる」など、和田さん自身の習慣や勉強法をもとに、時間を最大限に有効に使うための10の法則と71の実践法を紹介しています。
あなたも自身のスキルを飛躍的にアップさせて、ライバルに差をつけてみませんか?
Posted by たみやん | 2009年6月 9日 12:44 | パーマリンク
この時代、誰でも一度は使ったことのある電子メール。
特に携帯電話の普及によってどこでもメールの交換をすることができるようになり、更に携帯電話を持ち始める年齢の低下によって、今時は小学生でもメールをする時代。
携帯電話の普及によって、パソコンを触れる人でなくとも気軽にメールを楽しむことができるようになりましたが、携帯メールなら絵文字、顔文字、デコメールとお手の物なんて人も、ビジネスメールとなると戸惑うことが多いのではないでしょうか?
ビジネスメールといえば簡潔に相手に要件を伝えなければいけなかったり、そのメールの形や文章の使い方にも、独特なルールが存在します。
ビジネスメールをちゃんと使いこなせるようになるには、見よう見まねで習得していくしかありません。
ビジネスメールに頭を抱えるのは何も新入社員だけでなく、教育側としても迅速に教え込みたいところ。
そんななか、ビジネスマンの基本であるメールの時間短縮法が注目されています。
まず一般的なのが、定型文を単語登録しておく方法。
「お世話になっております」や「何卒よろしくお願いします」など、メールには必ずといってよいほど登場するお決まりのフレーズが多々あるので、これらをユーザー辞書に単語登録しておくことでその都度入力する手間を省こうというもの。
CtrlキーとF10キーを同時押しするだけで単語登録画面が出るので、読みと語句を入力して登録すればOKです。
自分のメールアドレスや携帯番号も「めあど」や「ばんごう」だけで変換できるように登録しておくと便利でしょうね。
また、あらかじめメール文の形が出来上がっている「テンプレート機能」を活用する方法も良いでしょう。
テンプレートは一度作成しておけば、次回からは必要部位だけを入力するだけで済むので非常に便利です。
無駄に長々とメールを入力していませんか?
あなたもメールの時間短縮法を早速実践してみましょう。
Posted by たみやん | 2009年6月 9日 12:22 | パーマリンク
皆さん、今話題の「パワーランチ」ってご存知でしょうか?
パワーランチとは、ランチタイムに行うビジネスミーティングのこと。
つまりは、プレゼンテーションを兼ねた食事会を行うということでしょう。
ランチタイムぐらいは仕事のことを忘れてゆっくりしたい、食事は気軽に一人でとりたい、なんて人も少なくないとは思いますが、同僚と一緒に食卓を囲むことで、話も盛り上がり良いアイデアが浮かぶかもしれないのが、パワーランチの大きな特徴。
「同じ釜の飯を食った仲間」という表現をききますが、食事を共にすることで帰属意識を認識することができ、チームの一員としての自覚が生まれるものかもしれませんね。
パワーランチを開催するには、まずは話し合うテーマを決めることが大切です。
同僚を誘っていざパワーランチを始めたものの、盛り上がり過ぎて仕事のこととは関係のない話で終わってしまったなんてのはよくある話なのだとか。
一つのテーマを決めておくことで、それに関連する情報交換や熱い議論を交わすことができます。
自分の発想では有り得なかった情報を得ることが出来たり、アドバイスを貰えたりと様々な効果が期待できますよね。
なかにはビジネスだけでなく、趣味においてもパワーランチを活用している人もいるようで、確かに同じ趣味を持った人と食事を一緒にすれば会話もはずむし自分にとってもプラスになることがたくさんありそうです。
あなたも「パワーランチ」を開催して、たまには思いっきり仕事のことについて話し合ってみてはいかがでしょうか?
Posted by たみやん | 2009年6月 9日 11:02 | パーマリンク
大手、みずほ銀行が大きな動きに出ましたよ!
その気になる大きな動きとは?
15日に、みずほ銀行は、来年の春から個人向けサービスを大幅に拡充させることを明らかにしました。
その具体的な内容とは......?
大手銀行では初めてとなる、他行あての振込手数料の無料化です!
コレってすごくないですか?
自分はオークションなどをよく利用しますが、その都度かかる手数料って積み重なって結構な額になっていると思います。
また、現金自動預け払い機(ATM)の時間外手数料の無料化拡大なども行う方針だそうです!
さらに、現在600万人の会員を抱える会員制サービスを抜本的に見直し、他のメガバンクに先駆けて収益基盤となる個人向け業務をさらに強化する狙いもあるそうで。
またまた気になる会員サービス強化ですが、その内容とは一体......?
まず、新サービスの対象となるのは、みずほ銀に総合口座を持つと入会できるポイント制会員サービス「みずほマイレージクラブ(MMC)」に入会している会員です。
普通預金や投資信託などの月末残高が計50万円以上ならば、他行向けの振込手数料が、なんと月3回まで無料に!
それだけではありません、4回目からは割引してくれるんです。
また、住宅ローン利用者などの、一定の資格を満たせば、ATM手数料が無料となるサービスがありますが、これに関しても、預金残高の条件を「50万円以上」から「10万円以上」へ引き下げるなど、対象者を拡大してくれるそうです!
このみずほ銀行の大きな動き、かなりの注目すべきことですよ!!
Posted by たみやん | 2009年3月27日 13:42 | パーマリンク
将来の子どもの教育資金を効率的に準備するための「学資保険」。
この「学資保険」のバラエティーが広がってきたそうです。
では、どのようにバラエティーが広がったのでしょうか?
早速、この件に関して詳しく調べてみることにしました。
まず代表的なものは、祖父母が孫のために保険をかけられるようにしたこと。
契約者の年齢制限をなくしたり、お金の受取時期を選べたりできるようになっていて、それぞれの家庭の事情にあわせて選べるようになりました。
学資保険は、当たり前ですが一般的に契約者となるのは両親ですよね。
保険料を支払えば、指定の進学時などに祝い金を受け取れるものです。
しかし、不慮の事故などで契約者の親が亡くなった場合は......?
その場合は、保険料の支払いがなくなる「払い込み免除」が付くケースが多かったです。
そのため、契約者に年齢制限を設けて、健康状態の告知を求めるようになりました。
しかし、最近は孫のために加入したいという祖父母が増えてきているそうです。
そこで、条件を緩和し、加入しやすい保険が増えているのです。
テレビコマーシャルなどでもおなじみのアメリカンファミリー生命保険(アフラック)には、契約者の年齢制限を撤廃したものがあります。
もちろん、払い込み免除はありませんが、健康状態のチェックもありません。
ファイナンシャルプランナーの方も、教育費という明確な目的をもったこの「学資保険」は、家計にもプラスになる見込みだと話しているそうですよ。
Posted by たみやん | 2009年3月27日 13:40 | パーマリンク
日本を代表する証券街、東京・兜町。
この兜町が今、活気を失っています。
ことのはじまりは、昨年の秋に起こったリーマン・ショック。
このリーマンショックで急落した株価は今も持ち直す気配がなく、日経平均株価は半年で4000円も下落したそうです。
100年に1度と言われるこの大不況は、証券マンたちに襲い掛かっています。
「商売にならないから」という理由で、逃げ出した投資顧問会社の社長までいるみたいです。
ここで言う「逃げ出した」とはつまり、オフィスを兜町付近から別の場所に移したということですが......。
もちろん兜町を舞台に働くことにこだわっていた人もたくさんいるワケで、このようにくしくも移転しなければならない人が数多くいるみたいです。
昨秋以降、資金を次々引き揚げられ、ファンドが一時休止になったり。
そのおかげで収入も激減し、自分の好きなこともできずに帰宅する......。
「こんなひどい不景気は初めて」とこぼす人があとをたちません。
1999年4月、東京証券取引所は、証券マンが口頭で注文を取り次ぐ立会場を閉鎖しました。
これによって、かつては、なんと2000人を数えた、立会場担当の「場立ち」と呼ばれる証券マンは姿を消し、兜町の光景は一変しました。
ネット取引の拡大もあってか、老舗の金万証券まで2002年1月に別の証券会社との経営統合をきっかけにして、本店を日本橋へ移しました。
このように、軒を並べていた証券会社は次々移転し、跡地にはマンションが建てられる始末。
そこへ、昨年9月のリーマン・ブラザーズの経営破綻を引き金に始まった金融危機が追い打ちをかけたワケです。
この不況の風は吹き止むことを知りません......。
Posted by たみやん | 2009年3月27日 13:25 | パーマリンク
世界各国・地域で今、デフレ懸念が広がっています。
もちろん、その要因は世界的な景気後退が続いているため。
パリに本部を構える経済協力開発機構(OECD)によると、加盟している30か国の平均の消費者物価指数(CPI)上昇率は1月に統計を取り始めて以来の最低を記録してしまったそうです。
前年の同月と比べてみても1.3%。
14日、日米欧などの20か国・地域の財務相である中央銀行総裁会議は、景気後退からの脱却に向けて、「あらゆる必要な行動をとる」としましたが......。
実際のところは、世界の需要不足は深刻で、デフレ回避の取り組みは長期戦になる見込みが強いようです。
低下している国々、新興国のばらつき、説明していけばキリがないこの問題ですが、この世界経済のああかに伴う需要不足によって、何が起こるのでしょうか?
やっぱり、物価上昇率の鈍化などが挙げられますよね。
「GDPギャップ」というものがあります。
これはその名のとおり、国内の供給力と需要の関係、つまりはギャップを示すものです。
国内総生産(GDP)の2けたのマイナス成長がほぼ確定した2008年の10?12月の時期。
この時期、内閣府の試算では、「GDPギャップ」はマイナス4.3%となり、なんと、約20兆円の需要不足だったそうです。
そのうえ、日本は2909年1?3月の時期も2けたのマイナス成長が予想されており、第一生命経済研究所によると、この時期のGDPが10?20%のマイナス成長となってしまった場合には、GDPギャップはマイナス6.7?9.1%、金額にすると38兆円?52兆円にまで及ぶとされています......。
Posted by たみやん | 2009年3月27日 13:14 | パーマリンク
12法人が運営に影響、私大が金融取引で含み損だそうです。
この件に関しての調査は今年1月にアンケート方式で実施されました。
ちなみに、調査したのは、東京の日本私立学校振興・共済事業団です。
昨年の秋以降、駒沢大が154億円、南山学園(南山大などを運営している)が34億円など、デリバティブ取引による損失が相次いで明るみに出ました。
そのために東京の日本私立学校振興・共済事業団が調査に出たワケですが......。
アンケートの結果、大学や短大を運営する計668法人のうち、約8割である538法人から回答を得ることができたそうです。
想定外の損失の出る恐れがあるデリバティブ取引を行っていたのは538法人のうちの、69法人。
さらに、うち31法人は金利の変動などに備えるためではなく、投機目的だったそうです。
また、元本の保証されない「仕組み債」は計114法人が保有しており、私立大の資産運用にリスクの高い金融商品が浸透しているこの実態が明らかになりました。
このために、今後5年間の法人運営に与える影響について12法人が回答しました。
うちの4法人が「大きな支障が現実に生じている」と、他の8法人が「大きな支障が生じるおそれがある」と回答したそうです。
人件費の削減や施設整備計画の見直しなどの教育研究活動への影響を懸念する法人も13あったそうです。
文部科学省は、このアンケートの調査結果を踏まえ、「学生に影響が及ばないよう、国と事業団で連携し、経営指導にあたらなければならない」としているみたいです。
文部科学省は実際に学生への影響がないようにとしていますが、少なからず大学側は大きな支障が生じている、または生じる恐れがあるとしているのですから......。
本当に学生への影響がないのかどうか、分かりませんね。
Posted by たみやん | 2009年3月27日 13:06 | パーマリンク
日本政策投資銀行の完全民営化。
政府・与党が、金融危機対策で日本政策投資銀行の完全民営化を延期する検討に入ったそうです。
明らかになったのは、24日。
上にも書いたとおり、政府・与党は日本政策投資銀行の完全民営化を延期する方向で検討に入りました。
その要因はもちろん、金融危機対策のため。
13日ごろに、メディアで、12日に、日本政策投資銀行の完全民営化計画を2?3年程度凍結する案が政府・与党内で浮上していることが、明らかになったと報道されていましたけどね......。
やはり完全民営化計画は、予想どおり延期の検討に入りましたね。
自民党政務調査会幹部が、「企業の資金繰り破綻(はたん)を防ぎ、不況と信用収縮の『負の連鎖』に歯止めをかけるには、政策金融のパイプを太くすることが不可欠」と判断したと言われていましたが......。
また、自民党の座長・柳沢伯夫元金融相の「国際金融危機対応プロジェクトチーム」というチームが、月内にまとめる金融危機対策の中に方向性が盛り込まれる見通しだそうです。
そもそも、当初は2013?15年度をめどに政府保有株式をすべて売却する予定だったらしいんですが、世界的な景気悪化に対応して、政府保証付き資金を活用した危機対応融資など、政投銀の役割が大きくなるとの判断があるそうです。
政府関係者の間では、「元本割れリスクのある金融商品を引き受けてもらうのだから、政府の関与を長く残した方が良い」といった意見も多いそうですが......。
さらに、商工組合中央金庫(商工中金)についても延期が検討される模様で、世界的な景気悪化、金融危機への対策のために延期される計画が多数浮上しています。
Posted by たみやん | 2009年3月27日 12:53 | パーマリンク
東京証券取引所が、株式上場を延期しました。
この件に関して詳しく調べてみると......。
ことのはじまりは、24日の定例記者会見。
東京証券取引所の斉藤惇社長が、2009年末までを目標としてきた東京証券取引所自身の株式上場に関して、10年度以降に延期すると発表しました。
では、その株式上場延期の要因とは......?
ずばり、証券市況の急速な悪化だそうです。
これによって、2008、2009年度とも営業利益の減益が見込まれるためだそうで。
また、保有するシンガポール取引所株の下落に伴う損失処理がありました。
それによって、2008年度は税引き前利益が、なんと2001年に株式会社になったとき以来、初めて赤字に転落しました。
日本経済を支える東京証券取引所が重要な経営計画の修正を迫られた今回の一件。
この一件によって、金融危機の影響の大きさを改めて示されましたね。
当の斉藤社長は、「リーマンショック後の株価下落が一番響いた」と言ったそうです。
手数料収入に連動している1日あたりの平均売買代金も、1年前の約4割以下に落ち込んでいますし、10年度までの収益目標も大きく下方修正することになったそうです。
東京証券取引所は、自社株の上場によって、取引システムの増強やM&A(合併・買収)戦略の資金を調達することを目指しています。
この件に関しても斉藤社長は、当面の資金調達や提携戦略には「直接的な影響はない」と強調したそうですが......。
実際のところは、上場計画は2005年度にも延期されているので、当初の計画よりも5年以上も遅れるため、海外取引所との競争に後れをとる恐れもあるそうで、今後も心配です。
Posted by たみやん | 2009年3月27日 12:42 | パーマリンク
アメリカの政府が設立を発表した「バッドバンク」。
これって結局なんなんでしょう?
「バッドバンク」とは、その名のとおり、銀行から不良資産を買い取るもので、官民共同の基金だそうです。
5000億ドルから最大1兆ドルまでの不良資産を買い取ってくれ、金融安定化の切り札と期待される仕組みだそうです。
簡単に言うと、「バッドバンク」とは、不良債権や不良資産を金融機関から買い取って集中的に処理するために、政府が関与して設立する受け皿のこと。
では、なぜ不良資産を金融機関から買い取るの?
金融機関は、住宅ローン債権などを担保にした証券化商品などの不良資産を大量に抱えていることによって、財務が悪化しているため融資に慎重になります。
それが要因となって、貸し渋りも強まってくる。
そうした「負の遺産」を切り離して金融システムの健全化を目指すために、金融機関から不良資産を買い取るワケです。
この「バッドバンク」、具体的な仕組みは?
買い取るお金はどこからくるの?
金融安定化法の公的資金枠が7000億ドル、日本円にして約67兆円あります。
そこから、750億?1000億ドル、日本円にして約7兆2000億?9兆6000億円を拠出、民間にも出資を求めて買い取り基金を設立していきます。
また、基金は住宅ローンなどが複雑に組み合わされた証券化商品を対象にするもの、そして、不良債権化した住宅ローンなどの債権を対象にするものの2種類に分けて、それぞれ複数を設立するそうです。
問題点やらありそうですし、そもそも何で民間にも出資を求めるのか。
資本家なども参加するのか、などなど......。
他にも疑問をお持ちになられた方は、ぜひ調べてみてください。
Posted by たみやん | 2009年3月27日 12:34 | パーマリンク
不況不況と言われ続ける、現代の日本。
そこに、それを裏付けるかのようなニュースが入ってきました。
「平均月給30万円以下」。
10年ぶりに、一般労働者の平均月給が30万円を切ってしまいました......。
フルタイムで働く一般労働者ですが、昨年の平均月給が、なんと29万9100円。
昨年の平均月給は30万円を下回りましたが、この「平均月給30万円以下」という出来事は、実は1998年以来、10年ぶりなんです。
この10年ぶりの最悪平均月給が分かったのは、25日。
厚生労働省が発表した賃金構造基本統計調査で分かってしまいました。
では、この10年ぶりの最悪平均月給の要因とはなんなのでしょうか?
気になったので、早速調べてみることにしました。
厚生労働省によると、賃金の高かった団塊の世代が大量退職。
若い世代の比率が増加したことに要因があるようです。
また、それに加えて、企業の賃金抑制傾向や、非正社員の増加も要因となっていることでしょう。
10人以上が働く民間の4万5010事業所を対象に昨年6月の賃金を調べたそうです。
残業代などを除く平均月給は前年の同期と比べても0.7%減だったそうです。
男性は大企業で同3.1%減となりましたし、大学・大学院卒で同1.9%減になるなど、一般的に賃金が高い層での減少が特に目立ったみたいです。
また、派遣労働者や契約社員など非正社員。
これらの労働者の月給は正社員の62%にとどまったことも判明したそうです。
正社員の平均月給は31万6500円で前年比0.5%減。
それに対して、非正社員は19万4800円で同1.0%増となったらしいです。
Posted by たみやん | 2009年3月27日 11:38 | パーマリンク
三菱UFJ証券、モルガン日本法人。
両社とも、かなりの金融大手で、もちろん皆さんもご存知でしょうが......。
なんと、この両社、来年の春には合併するであろう方針で動いているそうです。
ことのはじめは26日。
三菱UFJフィナンシャル・グループ(FG)は2、その傘下にある三菱UFJ証券と、資本提携先のアメリカ金融大手モルガン・スタンレーの日本法人である「モルガン・スタンレー証券」を、来年の春には合併させる方針を固めました。
三菱UFJファイナンシャル・グループが、傘下に中間持ち株会社を設立。
その下に合併会社をぶら下げる形をとります。
三菱UFJファイナンシャル・グループが、過半数の株式を取得するんですけどね。
三菱UFJ証券は、今までは個人向け業務が中心でした。
一方、このモルガン日本法人は、M&A(合併・買収のこと。高校あたりで習いますね)仲介や、株式発行の引き受けなど法人向け業務に強みを持っています。
三菱UFJ証券は、このモルガン日本法人との合併により、その補完効果はとても大きく、M&A仲介などの分野によっては、証券最大手の「野村ホールディングス」に匹敵する規模となると言われています。
野村ホールディングスといえば、調査レポートや、オリジナルツールによって、「投資信託なら、やっぱり野村」といわれるほどの証券大手ですよね。
これに匹敵するとなると、今と比べても、かなりの規模になることが予想されますね......。
Posted by たみやん | 2009年3月27日 11:27 | パーマリンク
損害保険首位の保険会社をご存知でしょうか?
名前も有名な、東京海上日動火災保険です。
この東京海上日動火災保険が、今年の7月から、自動車保険の保険料を平均1.3%ほど、値上げすることが26日、明らかになったそうです。
昨年、東京海上日動は、約7年ぶりに保険料を見直しました。
その昨年の見直しも、値上げだったんですが......。
これで、東京海上日動は、2年連続の値上げをしたことになりましたね。
では、この自動車保険の保険料の値上げには、どのような理由、つまりは要因があったんでしょうか?
気になったので、少し調べてみることにしました。
すると、その要因は、自動車販売台数の減少にありました。
自動車販売台数の現象により、保険料の減収に歯止めがかからないこと。
まぁ、これだけが原因というワケでもなさそうですが......。
とにかく、これらが要因となり、自動車保険の保険料の値上げにつながってしまったワケです。
もちろん、東京海上日動だけに留まらず、他の大手各社にも値上げの動きが広がる見込みが十分にありそうですね(汗)
その気になる他の大手各社の保険料見直しの動きですが......。
まずは、損害保険ジャパン。
昨年4月、平均約1%値上げしました。
この損害保険ジャパンの値上げに、三井住友海上や日本興亜も追随しました。
各社とも、事故を起こす可能性が低い契約者に対しては逆に保険料を安くしたり、事故時の補償を充実させたりしており、優良ドライバーの囲い込み競争が激化しそうだそうです。
Posted by たみやん | 2009年3月27日 11:18 | パーマリンク
最近、新卒の学生や派遣労働者などが、採用内定を取り消されたり、契約を打ち切られるという事態をよく聞きますよね。
そんな採用内定を取り消された学生や、契約を打ち切られた派遣労働者らの緊急雇用の対策が行われました。
和歌山市では、追加募集した平成21年度採用職員(教養や専門)の1次試験が21日、市内の中学校で行われました。
19人の採用予定数に対し、何人が受験されたと思いますか?
......その数、なんと569人(平均倍率29・9倍)です(汗)
この平均倍率に驚かされたので、職種別の受験者数も調べてみました。
すると、行政職I種事務職(採用10人)で、受験者数373人。
その平均倍率、なんと37・3倍です。
職務経験者を対象とした行政事務職は、なんと採用人数たったの3人。
しかし、受験者数は、その数159人で、平均倍率は53・0倍にも及んでいます。
ゴミ収集などを行う環境整備員も、採用人数6人に対し、受験者数37人。
平均倍率は6・2倍です。
気になる2次試験ですが、4月下旬に行うそうです。
試験内容は面接や論文試験など。
5月中旬に合格者を発表し、6月から採用するそうですが......。
確かに、派遣契約を打ち切られたり、就職内定を取り消された人にとっては助かる救済対策ですが、平均倍率を見る限り、救済されるのは、ほんのわずかな人数だけですよね。
これでは、まだまだ職に関して頭を抱えている人の数は少なくないでしょう。
今後もこのような対策が増えていくんでしょうか?
Posted by たみやん | 2009年3月23日 13:19 | パーマリンク
年末年始に東京・日比谷公園で「年越し派遣村」が開かれましたよね。
職や住居を失った人たちを対象にしたものです。
21日、この「年越し派遣村」をモデルに、同じく職や住居を失った人たちを対象にした相談会が埼玉、大阪、愛知で開かれました。
派遣社員らの失業がピークを迎えるのは年度末だそうです。
ですので、各地の会場で、窮状を訴える人たちが多くの列を作りました。。
反貧困ネットワーク埼玉の主催で行われた、埼玉のさいたま市大宮区の鐘塚公園の「反貧困・駆け込み大相談会」。
こちらでは、受け付け開始の午前10時にはすでに約20人が行列を作っていたそうです。
日雇い派遣で働く男性は「新宿などのネットカフェで寝泊まりしてきたが限界。寝る場所と食事を何とかして」と訴えたそうです。
反貧困ネットワーク埼玉の副代表・藤田孝典さんは、この局面に関して、「状況は悪くなる一方。リストラに遭ったら、できるだけ早く弁護士など専門家に相談してほしい」と主張しました。
一方、大阪市役所前では、労働組合や支援者組織など32団体で作る実行委員会が「反貧困・春の大相談会」を開きました。
炊き出しなどを行う特設テントも設置され、こちらでも、昨年末に失業した男性が「カプセルホテルを転々としているが、体調が良くない。住む場所がほしい」と訴えていたそうです。
最後になりましたが、自動車工場などがある愛知県岡崎市では、主催・愛知派遣村実行委員会で「反貧困・駆け込み相談会」が開かれました。
こちらでは、弁護士や医師のほか、外国人労働者向けにポルトガル語やスペイン語ができるボランティアらも相談にあたったそうです。
これらの派遣切の被害者への手当てが行われましたが、やはり藤田さんの言うとおり、万が一、リストラされたらできるだけ早く行動を起こさなければいけないということですね。
Posted by たみやん | 2009年3月23日 13:11 | パーマリンク
とても興味が惹かれる記事を発見しましたので紹介させてもらいます。
国内大手企業では本当に珍しいであろう試み......。
「金曜日は午後4時退社」です(笑)
製薬大手の「アステラス製薬」は4月から、グループの国内社員の大半を占める7000人を対象に、金曜日の終業時間を1時間45分繰り上げて原則、午後4時にする方針を決めたそうです。
もちろん、時短に伴う賃下げは行わないそうで、この時代に驚きではありませんか?
このような、仕事と生活の調和を図るものを「ワーク・ライフ・バランス」というそうです。
この「ワーク・ライフ・バランス」を支援して、優秀な人材を確保する狙いだそうで......。
アステラス製薬は、毎週金曜日を「ファミリー・フライデー」と名付けました。
就業時間は午前8時45分?午後4時になり、家族と過ごしたり、地域活動などに参加したりする時間を増やすことに。
対象となる社員のうち、研究開発や総務部門などの約3000人については管理職が、部下に制度を活用して午後4時に帰宅するように指導するそうです。
約4000人の工場などの生産現場や営業職員も制度の対象ですが、交代勤務制であったり、取引先の都合に勤務時間を合わせる必要もあります。
ですので、時短の方法まで職場や社員に任せるみたいですね。
それにしても、午後4時に退社って(笑)
さらに賃下げがないという、アステラス製薬で働いている人にとってはこの上ない幸せですよね。
「ワーク・ライフ・バランス」を取り入れる企業が、この先増えていくんでしょうかね?
Posted by たみやん | 2009年3月23日 13:02 | パーマリンク
皆さん「第3のビール」をご存知ですか?
「第3のビール」とは、消費者の節約志向を背景にした、低価格で大人気のビールです!
そもそも、何で「第3のビール」は低価格なんでしょうか?
酒税法は、製法や原材料によって税率が異なります。これを逆手にとって低価格を実現させたのが、第3のビール。
2月の出荷量は、ビール類全体が前年同月比9.2%減と落ち込んでいるさなか、47.3%増と絶好調。
市場全体に占めるシェアが初めて30%を突破するほどの勢いだそうです。
そして、現在の首位は、アサヒ社と、キリン社の2社。
この「第3のビール」の広告をめぐり、アサヒビールVSキリンビールの(笑)
「場外戦」が勃発したそうです。
アサヒが年明けから麦芽系で「首位」の広告を展開しています。
これに第3ビール全体で首位のキリンが猛反発し、なんと2月から分類別の内訳の公表を取りやめ、アサヒが首位を名乗れないようにする対抗措置に打って出ました(笑)
ビール市場の中で、成長が続く第3ビールは主戦場なだけに、場外戦もヒートアップしているそうで......。
「アサヒが成長市場の第3のビールで首位というイメージが定着するのが怖い」と、危機感を強めたキリン。
毎月の出荷量を発表している業界団体に対し、なんと第3の分類別内訳を開示しないという対抗措置に出ました。
これには、サントリー、サッポロビールも同調し、結果的に、アサヒはリキュール分類での自社のシェアを割り出せなくなったしまったワケです(笑)
これに対し、アサヒも「何をやられようが、うちはうち」と意に介しません。
そして、アサヒは先月3日に、その他醸造酒から撤退しリキュールに特化する方針を表明しました。
今後の動きにも注目です(笑)
Posted by たみやん | 2009年3月23日 12:39 | パーマリンク
食パンなど、小麦を使った一部製品の小売価格が夏ごろから値下げされる見通しになりました!
そもそも、何で値下げされることになったんでしょうか?
少し調べてみることにしました。
政府が製粉会社に売り渡す輸入小麦価格を4月から平均14・8%引き下げるため、それに伴って日清製粉など製粉大手は、5月から業務用小麦粉を一斉に値下げするみたいです。
製パンの最大手である山崎製パンは、もちろん値下げする方向で検討しています。
ただ......。
小麦価格の上昇局面で、小売価格を据え置いたメーカーは、値下げに慎重姿勢であり、業務用小麦粉値下げに伴う対応は、残念ながら食品メーカーによって分かれそうみたいです......。
そこで、気になる値下げうる食品メーカーと、値下げ開始の時期ですが......。
日清製粉、昭和産業、日東富士製粉の3社は、5月11日出荷分から値下げ!
日本製粉も、5月15日出荷分から業務用小麦粉を値下げを開始するみたいです♪
さらにさらに、気になる値下げ幅ですが、25キログラム当たり235?365円。
製粉大手の一斉値下げは、平成18年3月以来で、なんと約3年ぶりの出来事だそうです。
これを受けて、山崎製パンは、一部製品の小売価格を値下げする検討に入りました。
高値で仕入れた在庫の調整を終える夏ごろから値下げをしていきたい考えだそうで、製パン最大手の山崎製パンが値下げに踏み切れば、値下げの動きは同業の他社に広がる可能性が大ですね!
Posted by たみやん | 2009年3月23日 12:38 | パーマリンク
23日、政府、日本経団連、連合の政労使の3者は官邸で雇用安定化に向けた会合を行いました。
そこで、残業時間の削減や休業などで雇用維持を図る「日本型ワークシェアリング」を推進することを合意したそうです。
なんと、雇用問題で政労使が合意するは平成14年以来で、7年ぶりだそうです。
皆さんがご存知のとおり、現代、景気の悪化で雇用情勢は厳しさを増していますよね。
政労使が一体となって雇用の安定化に取り組むみたいですが......。
会合には、もちろん麻生太郎首相、日本経団連の御手洗冨士夫会長や、連合の高木剛会長のほか、東京商工会議所の岡村正会頭、全国中小企業団体中央会の佐伯昭雄会長が出席しました。
気になる合意文の内容ですが、日本型ワークシェア推進による雇用維持はもちろん、職業訓練・職業紹介などの雇用のセーフティーネット(安全網)の拡充や、雇用創出の実現などの5項目の取り組みを明記してあるそうです。
日本型ワークシェアの推進に向けて、経営側が、労働時間の短縮などで雇用を維持するのに最大限努力している一方、労働側は「失業のない労働移動の取り組みに協力する」としました。
こうした労使の対応に対して政府は、雇用調整助成金の支給の迅速化を図ること、内容の拡充をさせることを表明しました。
会合では、労使とも今回の合意を評価しています。
当の麻生首相は、「国民の雇用不安を考えると、今回の合意は、大きなメッセージになる。雇用情勢は、まだ予断を許さない。それぞれの役割にのっとってきちんとした対応をする」と主張しました。
麻生首相の言うとおり、雇用情勢は簡単に解決する問題ではありませんが、少しでもこういった動きがあった方が改善を期待できますよね。
Posted by たみやん | 2009年3月23日 12:30 | パーマリンク
21日、世界銀行のゼーリック総裁は、今年の世界経済の成長率が最大で2%もマイナスになる可能性があると指摘したそうです。
世界経済の成長率もマイナスですか......。
少しこの件について調べてみることにしました。
ゼーリック総裁は、ベルギーで開かれたフォーラムで、今年の成長率が1?2%は低下するとの考えを発表したそうです。
しかし、国際通貨基金(IMF)が、先日示したこの1%低下予測より、慎重な見方を示しました。
世界銀行によると、2%の落ち込みは、なんと第二次世界大戦、もしくは大恐慌以来の出来事だそうです(汗)
第二次世界大戦や大恐慌の時代と同じ景気の落ち込み、相当じゃないですか?(汗)
また、ゼーリック総裁は、各国で早期に承認されている景気対策が、金融市場で新たな危機を招く恐れがあるとの警戒感をも明らかにしたそうです。
皆さんご存知の経済大国であるアメリカと中華人民共和国は、大型景気対策に乗り出しています。
しかし、ゼーリック総裁はこの大型景気対策ですら、効果は一時的だとの見解を示しています。
ゼーリック総裁いわく、「現在最も重要な問題は、不良債権と銀行への資本注入。信用制度が再び機能するようにならなければ、景気対策を実施しても失敗する」だそうです。
早期に大型の景気対策を行っているアメリカと中国ですら、効果は一時的であり、景気対策を実施したところで失敗すると言われてしまい、この先どうなるんでしょうか......。
Posted by たみやん | 2009年3月23日 12:13 | パーマリンク
景況判断指数が、全業種で初のマイナスを記録してしまいました。
財務省と内閣府が23日に、2009年1?3月期の法人企業景気予測調査を発表しました。
そもそも「景況判断指数」とは?
自社の現在の景況感を示すもので、景況が前期と比べ上昇した企業の割合から下降した企業の割合を引いたものです。
大企業でマイナス51.3に悪化したそうです。
この数字だけでは、あまり実感がわかないので、前例のものと見比べると......。
なんと、2008年10?12月期はマイナス35.7だったみたいです。
この「景況判断指数」の現行調査が始まったのは、2004年4?6月期。
以来、史上最悪の水準になってしまったそうです......。
さらに、マイナスは5四半期連続であり、業種別でも、初めて全34業種がマイナスに落ち込んでしまっていて、景気の急速な悪化の実態が今回の調査で明らかになりました。
中堅企業でマイナス51.3、中小企業でマイナス52.9となり、いずれも過去最悪を更新してしまいました(汗)
4?6月期の先行きも、なんと全業種でマイナス20以上の急激な落ち込みの見込みがあるそうです。
人員が不足している企業より、過剰としていた企業の割合が大幅に増えて、大企業も調査開始以来、初めてマイナスに転落......。
当の財務省は、「世界的な景気後退で、日本経済が急速に悪化している状況が示された」と分析しているそうですが......。
景気が悪い景気が悪いと言われているこの世の中、こうやって数字にされてしまうと、余計に景気の悪化を実感してしまいますね(汗)
Posted by たみやん | 2009年3月23日 12:11 | パーマリンク
郵便料不正という記事を新聞で目にしました。
学生の自分には詳しいことは分からないので、少しネットで調べてみました。
障害者団体用の郵便割引制度で、「低料第3種郵便」というものがあります。
この制度を、大阪市西区の広告会社「新生企業」(現・伸正)社長、宇田敏代(53)と役員、阿部徹(55)の両容疑者が悪用し、大阪地検特捜部が18日、郵便法違反罪と法人税法違反罪で起訴されたそうです。
特捜部の調べで、同社がダイレクトメールの発送に悪用した総数が、4年半で約1億6000万通、正規料金との差額で不正に免れた郵便料金は約211億円に達することが判明したそうで、驚きました。
制度を悪用、それも障害者団体向けの割引制度の悪用ということでした。
今回悪用された、「低料第3種郵便」とは、障害者団体の定期刊行物を特定の購読者に格安で郵送することを認めたものです。
調べに対し、宇田社長は「DM広告が割引制度の要件を満たさないことはわかっていた。郵便事業会社の調査の際には、虚偽の書類を作って逃れた」と供述していたらしいので、本当に驚きです。
障害者団体のために定期刊行物の郵送を割引料金にする「低料第3種郵便」の制度。
今回、この両容疑者は、DM広告を割引料金が適用される障害者団体の刊行物であることを装い、割引制度を利用、多額の金額の支払いを免れていたみたいです。
支払うべきお金を免れるために障害者のための制度を悪用しするなんて、信じられませんね。
Posted by たみやん | 2009年3月19日 13:44 | パーマリンク